ついに消防法が改正!火災警報器の設置はお早めに

火災警報器の設置義務化について

対象になる住宅

戸建住宅店舗併用住宅、集合住宅寄宿舎などの寝室に使用する部屋がある建物すべてが対象となります。

義務の適応外の住宅

義務の適応外の住宅市町村の助成事業により住宅用火災警報器と概ね同等の性能を持つ住宅警報機器が、既に寝室に限り設置されている場合は適応外です。
消防法の規制による「自動火災報知設備」「共同住宅用スプリンクラー設備」が設置されている場合は適応外です。
マンションなどのエレベーターホール・機械室等の共用場所は適応外です。

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設置時期及び、期日に関して

新築住宅への設置
平成18年6月1日から消防法により設置が義務付けられます。 この日以降、新築工事改築工事を着工する住宅は、全て対象になりました。
既存住宅への設置
市町村条例によって定められます。

消防法の規定では、新築、既存問わず、全ての住宅に火災警報器設置義務付けられますが既存住宅に関しては、 即座に設置を行わなければならない訳ではなく平成20年6月1日から平成23年6月1日の間で設置義務化の期限が定めらます。
その期間までには必ず設置をしなくてはなりません。

詳しくは各市町村条例のページで確認下さい

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