ついに消防法が改正!火災警報器の設置はお早めに

消防法の改正とは

消防法の改正とは?

平成16年6月消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律が公布され消防法の一部が改正されました。

消防法の改正とは?住宅火災による犠牲者(特にお年寄り)が年々増加し、特に火災に気がつくのが遅れたことに原因がある事が住宅火災全体の4割にあたります。
火災の初期段階で気がつき、早急に消火活動を行い、避難をしていれば犠牲者をださないで済むようなケースも数多く存在します。
このような不幸な出来事が多く発生したため、消防法を改正する法律が公布されることになりました。

平成18年6月からの施行では、日本全国すべての住宅に対して住宅用火災警報器等の設置が義務付けられます。

既存住宅の設置完了期日に関しては、各市町村条例のページでご確認ください

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なぜ消防法を改正するのか?

なぜ消防法を改正するのか?これまで、大きな火災などが起こるたびに、消防法は改正され強化されてきました。
日本における、戦後最大の44名という犠牲者を出した、2001年・新宿雑居ビル火災・防火設備の不備、避難経路の未確保など、防火に対する意識低下が世間を驚かせました。
この火災以降、店舗がある雑居ビルにたいする消防法が改正され、火災警報器設置、維持、点検の義務が大幅に強化されました。
その効果は絶大で、その後のビル火災による犠牲者減少にひと役買うことになりました。

しかし、それに反比例して、住宅火災は年々増加し、それに比例して犠牲者の数も増加の一途をたどってしまいました。 今後、住宅火災の増加を未然に防ぎ、犠牲者を減らす事を最大の目的として火災警報器などの防災機器を「設置管理維持」しなければならないと言う事が消防法により定められ、義務化されることになりました。 また、同時に火災警報器の設置基準・管理基準なども定められました。

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